バブル懸念　中国不動産

1990年当時、マンション価格の年収に対する倍率において
日本の東京都で約18倍を付けました。
上昇が続くことが前提だった不動産価格は一気に下がり、
バブル崩壊となった出来事はもう30年ほど前。
「失われた○○年」と言われた期間は、いかにその影響が大きかったかを示します。
今同じようなことが中国で起こっている様です。
違うのはその桁。
同様にマンション価格の年収に対する比率をみると北京市で約50倍。
これは当時の東京と比べても異様でしかありません。
今回の「恒大集団」での危機は、どうやら他でもあるようです。
特にお金が不動産に集中している「中国不動産バブル」。
住宅価格が一気に下がり始めれば、
借金で購入を続けた富裕層や不動産会社による売却が急増するでしょう。
不動産会社が債務を抱えれば資金繰りが悪化し、着工数も大幅に減少します。
コロナ禍の中で、突然表面化した「恒大危機」。
今回の混乱は避けられたとしても、
金融機関の不良債権が増せば中国経済が低迷する要因になりかねませんね。