デジタル通貨の攻防戦～国家か民間か～

キャッシュレス新時代へ。
アメリカのグーグル社が、東京を本社に置く「プリン」の買収を決めました。
わずか12人のベンチャー企業の魅力は何といってもアプリの使いやすさと便利さ。
3メガ銀行などの50行以上が入出金でき、
グーグルの持つもともとの強みを融合すると金融サービスは多様になる事が予想され、
日本の大手銀行が「脅威になる」というのは、とても頷けます。
18年にプリン買収に失敗したみずほ銀行からもわかるように、
自前主義にこだわるがゆえに融合が苦手な日本の金融機関。日本企業群の周回遅れは否めません。
一方の中国。
中国のデジタル通貨は、民間でなく国の中央銀行主導。
デジタル通貨「デジタル人民元」が発行されアプリに表示されます。
デジタル人民元の「お財布」は2800万個に達した様で、そのスピード感は他国に比べても群を抜きます。
通貨の「主権」を民間には渡すと、金融政策が取れにくくなるのはどこの国でも共通事項。
今まで持ち上げ続けた巨大テック「アリババ」「テンセント」の締め付けが
厳しくなったのも、あくまでも統制するのは国だという意思表示。
19年にFacebookが立ち上げた「混合通貨構想リブラ」に、
束になって各国中央銀行が縮小させたのも同様なケース。
「国家か民間か」
通貨の「主権」と「秩序」を守りたい国家（中央銀行）と
金融サービスの利便性を高めたい民間との争いは今後も続くことでしょう。
「デジタルユーロ」や「デジタル円」
そんな世界がそう遠くない未来に訪れるかもしれません。
私個人的には、利便性の向上は歓迎する一方で、
金融政策や秩序、またサイバー犯罪やマネーロンダリングから守るために、
たとえデジタルに移行したとしても、通貨だけは国家（中央銀行）に主権を守ってほしいと願います。