技術革新と法整備

まず技術革新が先に起こり、その後、それに対応すべく法律が整備されます。
ドローンしかり、自動運転しかり。
自動運転にいたってはいよいよフェーズ５に向けて、自賠責法の大枠が決まりだしました。
被害者救済を目的に始まった「自賠責法」。
運転者側の責任か、メーカー側の責任か、どちらにせよ「被害者を守ろう」という内容です。
 

 
一方、仮想通貨の巨額流出事件。
本来、通貨の裏にあるべき「信用」がない為に、もともと投機の意味合いが強く、
サイバーリスクに備えが薄かった取引所の未熟な姿が浮き彫りになりました。
金融庁の引き締めが一層強まると、身軽さを売りにしていただけに、
お金の動きも萎んでいくのが予想できます。
 
利便性を優先して最小限の規制に留めていくのか、
消費者保護の為に法整備をしっかり行い規制を強化していくのか、
どのような革新が起ころうと、法とのバランスが重要なのは言うまでもありません。
「やっぱ、知らないんだ～」では済まされない時代がやってきそうです。